業務内容

特定個人情報等の適正な
取扱いに関する基本方針

連結決算

上場企業の決算では、株主総会・取締役会で利用するため各種(単体・連結)財務諸表の作成が要求されます。中小企業においても子会社・関係会社がある場合、経営グループ全体の業績を把握することを銀行などから求められることあります。また、グループ全体の業績を管理することは経営上の判断を行うにあたりとても重要なことです。しかしながら、連結決算処理は特殊な会計処理であるため、なかなか独自で行うことはできません。
弊社では、連結決算作業の経験豊富な公認会計士により、お客様の連結決算処理を全面的にサポート致します。

○連結決算の基本処理手順
1、各社個別財務諸表の入手
2、内部取引消去
3、未実現損益の消去
4、連結決算書作成

連結納税

連結納税制度とは、従来、会社ごとに個別に計算していた法人税の計算を、企業グループ全体を一体として連結して計算する制度です。グループ内に赤字会社と黒字会社が混在している場合には、その赤字と黒字が相殺されグループ全体として法人税額が少なくなるという効果があります。
弊社では、連結納税の適用前のメリット・デメリットのシミュレーション、適用する場合の手続きスケジュールおよび申告をサポートしております。


提携専門家のご紹介

提携弁護士等の紹介
弊社のお客様につきましては、ご希望に応じ、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等を紹介させていただきます。なお、紹介に関する手数料は一切いただいておりません。

司法書士の主な業務

司法書士は、登記・供託・裁判所提出書類に関する書類の作成を主な仕事としています。
法人に関しては、設立手続きや定款および関係書類の作成の相談や、定款の認証の代理、設立登記申請手続きの依頼をお受けします。
具体的には、
1.役員の就任や辞任、株式会社の役員改選の登記申請手続きを行います。
2.本店移転、増資をする場合の変更登記などを行います。

弁護士の主な業務

会社の法律問題、お金の貸し借り,不動産に関する紛争,相続などの問題や,多重債務(任意整理や自己破産,民事再生など),労働問題,職場や近隣などとのトラブル,刑事事件に関するもの等々。
弁護士は依頼人の利益の為に個々のケースに最適なアドバイスをしたり、代理人として相手側と交渉することできます。

社会保険労務士の主な業務

労災保険や社会保険に関する申請書・届出書・報告書・審査請求書・異議申立書等の書類作成代行等を行うほか、労務管理や社会保険に関するアドバイスを行います。

行政書士の主な業務

行政書士は、
1. 役所に提出する許認可等の申請書類の作成
2. 権利義務、事実証明に関する書類の作成などを行います。

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