業務内容

特定個人情報等の適正な
取扱いに関する基本方針

組織再編(合併、分割、株式交換、株式移転等)に関する法制度が整備され、企業はM&Aや事業部門の切り離し、持株会社の設立など様々な局面で組織再編制度を活用しています。このように組織再編は様々な問題解決に欠かせない有効な手法ではありますが、関連する法律、税務は、非常に複雑であり、そのスキームの組み方によっては期待される効果が得られない場合や、かえって無駄な課税が発生する場合もありますので、事前に綿密な準備の下に制度を利用する必要があります。
弊社では、スキームの提案から実行までをサポートをさせていただいております。

適格合併

適格合併とは、株式保有要件又は共同事業要件のいずれかを満たす合併で被合併法人の株主等に合併法人の株式又は合併親法人株式のいずれか一方の株式又は出資以外の資産が交付されないものをいいます。
株式保有要件および共同事業要件については、それぞれ税務上の定めがあり、その適用にあたっては十分な確認が必要となります。
弊社では、適格合併のスキーム作りから実行までのサポートしております。

適格分割

適格分割とは、株式保有要件又は共同事業要件のいずれかを満たす分割で、分割法人が交付を受ける分割承継法人の株式その他の資産(以下「分割対価資産」)という。)のすべてがその分割の日において分割法人の株主等に交付される分割のうち、分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方の株式以外の資産が交付されず、かつ、その株式が株主等の有する分割法人の株式の数の割合に応じて交付されるものをいいます。弊社では、適格分割のスキーム作りから実行までのサポートしております。

その他の適格組織再編・営業譲渡等

弊社では、上記(「適格合併」「適格分割」)の他、以下の組織再編についても、スキーム作りから実行までのサポートをしております。
・適格現物出資
・適格現物分配
・適格株式交換
・適格株式移転
・非適格組織再編
・営業譲渡
・事業譲渡等

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