業務内容

特定個人情報等の適正な
取扱いに関する基本方針

国境を越えてグローバルに活動を行う多国籍企業の取引については、複数の国が重複して二重に課税する可能性があります。 
一方、いわゆるタックス・ヘイブンのように所得税や法人税の負担がない国等に子会社を設立し所得を留保する場合、その親会社の所在地国における課税が行われないとすると、その所得には課税がされない、いわゆる課税の空白が生じることとなります。
国際税務は、これらの二重課税や課税の空白をなくすことが使命です。
我が国においては、国家間の課税権の配分を定めるものとして次の制度があります。弊社では、このような国際税務に関するサポートしております。


−外国法人・非居住者に対する課税
−外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
−移転価格税制
−過少資本税制
−外国税額控除制度
− 輸出入取引


源泉所得税(外国法人・非居住者に対する課税)

外国法人や非居住者に使用料等を支払う場合、支払う側に源泉徴収義務が発生します。ただし、届出を提出することにより、源泉しないことができる場合もあり注意が必要です。また、源泉徴収税率は取引により異なる為、支払前に調査確認する等 の注意が必要です。弊社では、外国法人および非居住者に対する税務をサポートしております。

外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)

タックスへイブン対策税制は、タックスへイブン(軽課税国)を利用して租税回避を図る行為を排除する制度です。子会社の所在地における税負担が日本の法人税負担に比べて著しく低い外国子会社等の留保所得を、一定の要件の下に株式の所有割合に応じて日本の株主の所得とみなし、日本の所得と合算し課税する制度です。
弊社では、当該制度の適用の有無の確認および適用除外適用のための書類作成、確定申告にあたり必要となる特定外国子会社の所得金額等の算定、二重課税の調整、確定申告書の作成等をサポートしております。当該制度につきましては、改正頻度が高くなっており、それに随時対応した処理が必要となります。

移転価格税制

法人が国外関連者との間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供を行う場合、その対価の額が適正な価格(独立企業間価格)となっていない場合において、日本の不利益となっているときは、移転価格税制によりその差額の調整が必要となります。
弊社では、独立企業間価格の算定・事前確認、移転価格税制による損金不算入に関する申告調整、確定申告書の作成等をサポートしております。

過少資本税制

法人が非居住者である国外支配株主等に借入利息を支払う場合に、実質的な資本金を借入金として処理することにより、日本国内の課税所得を減少し税負担の国際的な回避行為を防止することを目的とした制度です。
弊社では、この制度の適用の要否の確認およびその適用された場合の申告調整および確定申告書の作成に関するサポートをしております。

外国税額控除制度

日本では、日本企業が稼得したすべての所得に対して課税を行います。これを「全世界所得課税」と言います。一方、日本企業が活動している外国でも源泉地国として課税を行うことがあります。このように国際的二重課税が発生することがあります。 このように「全世界所得課税」制度を採用している国(日本、イギリス、アメリカなど)では、外国税額控除制度を適用して二重課税の排除を行っております。
弊社では、この制度の適用方法の選択、各種控除の金額算定、確定申告書の作成等をサポートしております。

輸出入取引

海外と取引を行う場合、海外取引特有の税務処理(消費税や棚卸の算定等)が必要となります。 輸出業者については、一定の要件のもと、輸出免税を適用できます。法人に使用料等を支払う場合には、原則的には、源泉所得税の徴収義務が生じます。
弊社では、輸出免税の適用を受ける上で必要となる手続き、源泉徴収に関する処理方法、確定申告書の作成等をサポートしております。

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