当事務所の特色

特定個人情報等の適正な
取扱いに関する基本方針

3か月以内に青色申告の申請をしよう

青色申告には、以下のような特典があります。これらの特典による節税効果を考えると必ず青色申告を申請しておくことが必要です。設立初年度の申請期限は、設立の日以後3カ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。申請が遅延してしまわないよう十分注意してください。

【主な特典】
●繰越欠損金
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金(損失)については、翌期以降7年間繰越すことができます。その繰越期間内に所得が発生した場合には、繰り越された欠損金を限度に所得から控除することができます。つまり、過年度(7年以内)の損失と登記の所得を通算することができます。
●欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。
●特別償却・割増償却・特別控除
青色申告法人のうち一定のものについては、一定の固定資産について、特別償却・割増償却・特別控除等の適用があります。

役員報酬の設定は慎重に・・・

節税のためには、会社の法人税等と個人所得税を総合的に検討することが必要です。
中小企業の利益には、法人税等が約27%課税されます。
一方、給与所得(役員報酬)については、金額に応じて15%から50%の税率(住民税含む)が適用されています。一般的に起業間もない法人においては、役員報酬の占める割合が高く、その設定金額如何によって、個人および法人の合算した納付税額が大きく異なることがあります。参考までに、以下に設例を示します。

設例)役員報酬支払前利益が2,000万円未満の中小法人が、役員報酬を2000万円、1,200万円、0円(無給)と設定した場合、単年度の税額は、それぞれ以下のようになります。

(単位:万円)
ケースケース1ケース2ケース3
役員報酬設定(年額)2,0001,2000
役員報酬計上前利益 2,0002,0002,000
役員報酬2,0001,2000
法人税所得金額08002,000
法人税額 0218755
役員報酬2,0001,2000
給与所得控除2702300
基礎控除383838
給与課税所得1,6929320
所得・住民税5772460
税額合計577464755

給与:役員1名(扶養家族なし、基礎控除のみ)
法人税率:資本金1億円以下の普通法人
平成22年の税率により算出

このように役員報酬額の設定により納付する税額に大きな開きがあります。ただし、これは単年度でのシミュレーションですので、翌事業年度以降の役員報酬額なども検討の上、金額を設定することが必要です。また、役員報酬の設定は、事業年度開始から3カ月以内に行う必要があるため、利益計画の見通しが立たない創業時においては非常に難しい問題です。

法人成りの勧め

法人成り(法人化)は、個人事業を営んでいる方にとって、対外的な信用力アップにつながるだけでなく、税務面においても大きな恩恵をうけることができます。

以下に、法人成りによる節税効果をご理解いただけるよう簡単な比較表を作成しました。同じ収入(利益2,000万円の場合)に対する税額の差額は1年間で約130万円にもなります。今までにシミュレーションしてきた経験から申し上げますと、利益水準が年間1,000万円を超えていれば、まず法人組織が有利だと言えます。また、役員構成などによってはそれ未満でも有利となります。ご相談いただければ、面談の上、貴社のシミュレーションをさせていただきます。

(単位:万円)
法人形態個人事業法人
役員報酬設定(年額)-2,000
役員報酬計上前利益 2,0002,000
役員報酬-2,000
法人税所得金額-0
法人税額-0
役員報酬-2,000
給与所得控除-270
基礎控除3838
給与課税所得01,692
個人所得1,962-
所得・住民税704577
税額合計704577

給与:役員1名(扶養家族なし、基礎控除のみ)
法人税率:資本金1億円以下の普通法人
平成22年の税率により算出

会社形態の選択

一般に設立できる法人は「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」4種類です。各法人の形態の比較は表を参照して下さい。 なお、下記形態とは別に、LLP(有限責任事業組合)という組織形態がありますが、LLPには法人格がなく、そのためLLPでは法人名義での契約や不動産の所有等ができませんし、税金もLLPでは各構成員個々に課税されます。またLLPには存続期間の定めがあり、損失も各構成員の所得と相殺できるという特徴があります。そのためお金を出し合って不動産投資をするなど、期間限定の投資事業に向いています。

 株式会社合名会社合資会社合同会社(LLC)
資本金1円以上1円以上1円以上1円以上
出資者の数1人以上2人以上2人以上1人以上
出資者の責任有限責任無限責任無限責任と
有限責任
有限責任
役員1名以上の取締役または3名以上の取締役と1名以上の監査役か会計参与出資者無限責任を負う出資者出資者(出資者の中から業務執行社員を定める事も可能)
登録免許税資本金の1,000分の7(但し、最低15万円必要)6万円6万円6万円

上記の他、有限責任事業組合(LLP)、NPO法人、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、人格なき社団などの特殊な事業に対応したものもあります。

決算期の決定は慎重に

決算日を決めるにあたっては、以下の事項を考慮しながら総合的判断の上決定しましょう。

●資金繰り
以下のような不定期の支出が見込まれている月に、決算に係る納税が重ならないように決算期を設定することが望ましいのです。
具体的には、源泉税について納期特例の適用を受けている場合(7月10日、1月20日)、労災保険の申告納付(7月10日)、借入金の返済、賞与支給時期(6月、12月)など

●消費税
資本金1,000万円未満で会社を設立した場合、会社設立後、最長2年間は消費税の納付義務が免除されます。
利益が出ている会社で設備投資が少額の場合、「消費税の納付義務が免除=節税」となるケースがほとんどです。従いまして、消費税の納税義務が免除されている期間をできるだけ長くするためには、1年目の決算期は、「12カ月」となるよう設立日の1年後を決算日にすることが望ましいということになります。

●業務負荷
決算日前後(特に、決算日前1カ月間から決算日後2カ月間)は、決算作業や棚卸等、特別な業務による負荷が高まります。したがって、本業の繁忙期を避けて設定することをおすすめします。
また、決算日には、実際の在庫数量をカウントする「棚卸」を行う必要があります。棚卸在庫が季節変動となる場合は、「在庫の数が少ない時期」に決算期を設定することで棚卸作業をセーブすることができます。また、12月から1月にかけては、年末調整や法定調書の作成といった作業がありますので、通常月と比較すると経理の作業ボリュームが増加することとなります。

●その他
税法が改正された場合、その税法が最初に適用されるのは、多くの場合3月決算法人です。改正後の制度を長く利用するには、2月決算となりますし、新制度を早期に適用するのであれば3月決算を選択する必要があります。

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