当事務所の特色

特定個人情報等の適正な
取扱いに関する基本方針

資金管理の必要性

会社の利益と資金繰りは必ずしも一致するものではありません。利益が出ているのに経費や税金の支払ができないと言った資金ショートが発生することがあります。これは、資金の「入と出」すなわち収入と支出を正しく把握していないことから発生します。
週次、月次、四半期、年次の一定のサイクルで、収入と支出に関する予測および実績を捉えておくとこが経営においてはとても重要です。

資金繰り表の作成サポート

資金管理の具体的な方法として、資金繰り予定表および実績表を作成することをお勧めします。毎月の全ての資金取引を抽出し、適切に分類整理した上で、収入と支出の額を集計し差額としての資金余剰(不足)を計算します。
弊社は、ご契約いただいたお客様に資金繰り表の作成支援を行っております。

資金調達(融資申込)

資金繰り予定表を作成した結果、資金が不足することが明らかな場合、事前に資金を手当てする必要があります。自己資金で手当てできないときは、金融機関に融資の申し込みをおこなうこととなります。弊社では、銀行(信用保証協会)および国民政策金融公庫等へ融資申込にあたって必要となる資料の作成についてアドバイスいたします。また、申込のノウハウなどについてもご指導させていただきます。

助成金・補助金の申請

助成金・補助金の受給は、融資などと異なり返済の必要が無く、条件を満たせば受けることができます。弊社では、事業の目的や計画に合わせて効果的に助成金・補助金を利用することをお勧めしております。
助成金・補助金の申請に関しては、所在地の市区町村によって内容が異なること等があるため、調査が必要な案件に関しては、有料にて対応させていただくこととなります。また、必要に応じて、提携専門家を紹介させていただきます。

→創業時の助成金(例)
地域再生中小企業創業助成金
受給資格者創業支援助成金
中小企業基盤人材確保助成金

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