当事務所の特色

特定個人情報等の適正な
取扱いに関する基本方針

「最短14日で会社を設立できます!」

会社を設立するには、定款を作成し、登記を行う必要があります。煩雑な登記の手続は、登記の専門家である司法書士に任せるのが一番です。以下、司法書士が実施する業務内容及び登記に際してお客様にご用意していただくものを記載します。

【司法書士が実施すること】
1、定款その他議事録等の押印書類の作成
2、定款認証
3、登記申請
4、登記完了後の登記簿謄本・印鑑証明書の取り寄せ
【お客様に準備していただくもの】
1、出資者や役員の印鑑証明書
2、会社実印
3、出資金の払込通帳のコピー


設立届出(税務)

会社設立後、3か月以内に、「法人の設立届」を提出することが義務付けられています。また任意の提出ですが、税務上の恩典を受けるためのいくつかの書類を提出しておくことが必要です。

1、必要となる届出書の作成・提出
弊社は、「法人の設立届」・「青色申告の承認申請」等、所轄税務署および都税事務所への届出が必要な書類(以下の「税務関連届書一覧」参照)をお客様の業務内容を把握した上で不備なく作成し、提出します。
2、「株主名簿」「開始貸借対照表」の無料作成
また、設立届出書の作成を弊社にご依頼いただく場合は、提出にあたって必要となる「株主名簿」「開始貸借対照表」などを無料で作成します。

税務関連届出書
提出先区分届出名提出
所轄税務局法人税関係法人設立届出者
(若しくは法人設立設置届出者)
提出必須です
青色申告の承認申請書通常提出します
源泉所得税関係給与支払事務所等の開設届出書提出必須です
源泉所得税の納期の特例に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出者通常提出します。
(従業員9名以下の場合)
消費税関係消費税の新設法人に該当する旨の届出者
消費税の簡易課税選択届出者
消費税の課税事業者選択届出書
一定条件に該当した場合に提出します
資産評価関係減価償却資産の償却方法の届出書
棚卸資産の評価方法の届出書
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出者
都税事務所本店が東京23区内の場合事業開始等の届出書
(若しくは法人設立設置届出書)
提出必須です
都道府県税事務所本店が東京23区以外の場合法人設立等申請書
(若しくは法人設立設置届出書)
提出必須です
市町村役場本店が東京23区以外の場合法人設立等申請書
(若しくは法人設立設置届出書)
提出必須です
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